2014-04-28 第186回国会 参議院 決算委員会 第6号
この点で一つ先に聞いておきたいのは、この間、報道によりますと、自民党の中でまたサラ金関係の議員が集まって、この人たちは大手サラ金から、支援で動いているんじゃないんですよね、地場のサラ金の何とかしてくれということで動いているんですけれども、その人たちがまた、金利をせっかくみんなで引き下げたのに上げろと、こういう動きをし始めていて、新聞でも報道が出ておりますけれど、前にもこんな動きがあってすぐまた潰れたんですけれど
この点で一つ先に聞いておきたいのは、この間、報道によりますと、自民党の中でまたサラ金関係の議員が集まって、この人たちは大手サラ金から、支援で動いているんじゃないんですよね、地場のサラ金の何とかしてくれということで動いているんですけれども、その人たちがまた、金利をせっかくみんなで引き下げたのに上げろと、こういう動きをし始めていて、新聞でも報道が出ておりますけれど、前にもこんな動きがあってすぐまた潰れたんですけれど
ただ、一点だけ御注意申し上げますと、今度十二月の七日に、ある大学のサラ金関係のシンポジウムがございます。その大学というのは、大学の研究所ですね、その大学所属の研究所のシンポジウムがございます。その研究所というのはサラ金業界から支援を受けている研究所でございます。そのシンポジウムにパネリストとしてその政務官の方が加わっております。 私は、一政治家がどこで何やろうともう自由だと思っています。
減っているように見えますけれども、このうちサラ金関係の苦情相談を除きますと、一番上に手書きで書いた数字でございます、金融被害、サラ金を除けば苦情はずっと増えているという段階ですから、このことを踏まえてよく今何が求められているかを議論すべきだということを前提として申し上げておきたいというふうに思います。
そのほかにサラ金関係者が請求するというんですね、それは債務債権の関係があるから。で、そういう方の請求があったら当然交付をする。逆に言うと、拒めないというんですよ、それは法的関係があるから。しかし、この強引な取立てが今や社会問題化しているときに、果たしてこれをそのままにしておくことが妥当なのかどうか、私は大いに疑問を感じざるを得ません。私はだから言ったんです、冒頭。
二〇〇四年が少し減っているのは、これは実はサラ金関係が減っているだけで一般金融機関としてはもう横ばい状態、今年は更に増えるんじゃないかというふうに見られておりますので、一般金融機関の苦情というのは減っていないということ、むしろ相当増えているということでございます。
○山根隆治君 簡易裁判所を通じての督促というのは全国で今五十万件くらいあるということで、これはほとんどサラ金関係ですけれども、非常に、もしＮＨＫが大きい規模でこういうことに踏み切っていくというのは大変な混乱を起こすということを、ひとつそのことは御検討といいますか、留意をしていただきたいというふうに思っているところであります。
それから、この金融関係の事件、サラ金関係の事件が多い、これは倒産でも同じでございます。自己破産事件が膨大にふえております。この点においても同じような視点での、今回の審議とは関係のないところになりますけれども、今後の課題として御検討いただきたいと思います。
これらはサラ金関係、クレジット関係の多重債務者の増加によるものですが、管内の民事事件数は全国の五・二％にすぎないものの、民事調停事件数は九・三％にも達しております。これは話し合いによる解決を求める東北人気質のあらわれであると言われ、管内の大きな特徴ですが、調停事件を効率的に処理するため、窓口相談にも努めているとのことでございました。
○高崎裕子君 簡裁の消費者信用関係訴訟の新受件数が七割以上にもなるという高さ、それから既済事件中の欠席判決が半数近くになっている、これは信販、クレジット、それからサラ金関係の事件で裁判が行われていること自体知らない、あるいは自分に判決が出ているということも知らないで、突然給料が差し押さえられて知るというようなトラブルが絶えないわけですけれども、これは民訴の百七十二、百七十三条のいわゆる付郵便送達が使
しかも、最近の簡裁の民事事件といえば、当事者の圧倒的多数がサラ金関係者だというふうにも言われているわけであります。そういたしますと、同じ建物で、しかも、入り口は反対側にそれぞれつける計画になっているそうでございますが、入りますとロビーは同じだ。しかも、家庭裁判所の受付はオープンスペースみたいに、何か仕切りはあるそうですが、それは目隠しの役割を果たさない程度の仕切りになっている。
しかし、この事件数の動向あるいは適正負担件数というものも、いずれもそれぞれ流動的な要素にかかっておりまして、例えば事件数の動向と申しますと、先ほどのとおりクレジット、サラ金関係の事件がどっと出だして事件がばっとふえたかと思いますと今度は減っていく、一方では少年の反則事件とかそういった事件が激減するとか、ここ数年というのは非常に事件の変動の波の多い時期でございます。
これは、都市部においてサラ金関係事件が増加し、これに対処するため、昭和五十八年、いわゆるサラ金二法が施行されたことの効果によるものと思われます。 次に、刑事事件におきましても、各庁の間で多少の増減はあるものの、全体的には、ほぼ横ばいないし減少傾向にあり、事件の内容としては、覚せい剤取締法違反事件や道路交通法違反事件等が相当部分を占めております。
特に、クレジットであるとかあるいはサラ金関係の消費者信用訴訟というものは、例えば渋谷、豊島、新宿といった簡裁に集中しておりまして、それに反比例するような形で、以前は比較的地域特性の強いと言われていました借家、借地といったような不動産事件は比較的少なくなっていると聞いております。
先ほど参考人の方からも意見の中で述べられましたように、この期間においては特にサラ金関係の事件数が急激に増加したということであります。つまり、サラ金の営業所の多い地域の裁判所にはたくさん事件が持ち込まれて、サラ金の営業所がないところにはほとんど事件が持ち込まれない。つまり、増加はしないということでございます。しかるに、この傾向は約二年ないし三年だけの一時的なものでございます。
○山口最高裁判所長官代理者 都市部簡裁の事件数が民訴事件、督促事件等を中心にいたしまして急増している状況にあるわけでございますが、その内容は主にクレジット関係事件、サラ金関係の事件でございます。これらの事件は比較的定型的な処理になじむわけでございます。
また、サラ金関係の全国信用情報センター連合会は七百六十八万人のデータを持っておりまして、−件数ではこの三倍に急成長といいますか、数がふえておるわけであります。また、割賦関係の会社では、五百社くらいあるのでありますけれども、会員となっております信用情報交換所、これも千四百五十万件というふうな膨大なデータを実は抱えておるという状況であります。
そのクレジットの中にも、分割払いによる商品の売買というようなものもございますし、それから金銭の貸借というふうなものもあるわけでございますが、そういうものに加えましてサラ金関係の事件も増加する、こういうふうなことが最近の事件増の原因だというふうに見てよいかと思います。
これも、各裁判所によりましていわゆるサラ全自己破産の占める割合は若干違っておりますが、少ない庁でも六〇％、多い庁になりますと八〇％がそういうサラ全自己破産で占められておる、そういうことになりますので、最近の急増の原因はいわゆるサラ金関係ということが中心になっていると思います。
また、調停事件の新受件数については、和歌山管内では和歌山簡易裁判所の新受件数が減少したため全体として激減しておりますが、一方、津管内における調停事件は全体としてかなり増加の傾向にあり、これは債務者からサラ金関係の会社を相手として債務額確定を求める調停事件が著しく増加したためであります。
今、欠席判決が多い、サラ金関係の事件あるいはクレジット関係の事件、欠席判決が多いという話がございましたが、その場合に負担が比較的軽くて済むのは裁判官それから調書をつくります書記官、それは比較的少なくて済むかもしれません。しかし、送達その他の関係の事務についていえば、これは確実にふえるわけです。
○上谷最高裁判所長官代理者 事件の種類が何種類がございますので、分けて御説明させていただきたいと思いますが、まず簡易裁判所で非常に増加の目立っております事件といたしましては、いわゆるサラ金関係、貸し金関係の事件がございます。
しかしながら、この事件の伸びは主としてクレジット関係、サラ金関係と申しますいわゆる消費者信用関係事件を中心に伸びているわけでございます。このクレジット関係事件あるいはサラ金関係事件と申しますのは、比較的定型的な処理になじみやすいわけでございます。
○国務大臣（竹下登君） これは五月十一日の閣議でございますが、坂本労働大臣からいわゆるサラ金関係でのいろいろな悲惨な事実についての御発言がございました。その問題につきまして私も、議員立法によりますところのサラ金規制法が去年の十一月から施行されましたが、いろいろ問題がございますと。
おっしゃるように、近年サラ金関係に伴う悲喜劇等が大変起きているわけでございます。農村につきましては、私ども系統金融が大いに一元的にその役割を担って、相談にあずかってきておるわけでございますが、一体このサラ金が農村にどういう格好で進出しているであろうか、そういう実態を承知すべく、私どもの方の調査部でああいう調査をしたわけでございます。そしてその結果、しかるべき対策を打とう、こういうことでございます。